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［日経産業新聞］
自動販売機による飲料販売のジャパンビバレッジ（東京・新宿、横原明良社長）は、地震や台風などの災害情報表示機能を備えた自販機＝写真＝の設置を始めた。避難場所となる公園や体育館などを管理する地方自治体に呼びかけ、年間に五百台以上の配置を見込む。災害情報は電子メール配信システムのニュークリアス（横浜市）を通じて気象庁から受信する。

　自販機にはＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置がある。気象庁が発表した災害情報をニュークリアスのサーバーがインターネットやＦＭ文字多重放送などを使って自販機に配信、発表内容をＬＥＤ表示装置で伝える。平時は天気予報やニュースなどを流す。
　気象庁の災害情報をほぼリアルタイムで表示できる自販機は珍しい。他社の自販機にない特長を生かし、公共施設を中心に配置場所を広げていく。
　ニュークリアスは一分間に一万通のメールを送受信できる技術を持っており、災害情報を地域住民の携帯電話に配信するシステムを全国三十五の地方自治体に納入している。ジャパンビバレッジは同社と組むことで自販機の付加価値を高められると判断した。
　ジャパンビバレッジは日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社。稼働中の自販機は約二十三万台で、専業では最大手。