メール配信ならSENDMAGIC(センドマジック)

弊社のサービスをご利用になる場合、サービス約款のすべての条項に同意していただく必要があります。

以下の内容にご同意いただけましたら、それぞれの規約にチェックを入れ、同意ボタンをクリックしてください。

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らくだメール利用規約

第１条（総則）
　らくだメール利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社ニュークリアス（以下、「当社」といいます）が提供するらくだメール（以下、「本サービス」といいます）の契約者である法人（以下契約者といいます）と当社の間において、本サービスの一切の関係に対して適用されるものとします。

第２条（申込方法）
　１．本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
　２．前項の申込みを行い、当社により承認を受けた本サービス契約者は、本サービスを利用できるものとします。
　３．契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第３条（サービスの開始日）
　本サービスの提供開始日は、当社が正式利用の申込みを受け、利用を許諾した日とします。

第４条（利用期間）
　１．本サービスの最低ご利用期間は、提供開始月の末日までとします。またご利用月途中に申し込み及び解約をされても日割計算されずに、当該月の月額利用料金をお支払いいただくものとします。
　２． また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

第５条（利用契約の成立ならびに更新）
　１．利用契約は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
　　（１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
　　（２）本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
　　（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
　２．前条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。

第６条（契約者の名称等の変更および地位の承継）
　１．契約者は、名称、住所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
　２．契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
　３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第７条（料金の支払）
　１．契約者は、当社が規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
　２．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第８条（ソフトウェアに関する制限事項）
　１．契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
　２．契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つのサービスとして許諾しており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第９条（仕様変更）
　１．当社が行う仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
　２．当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第１０条（知的財産権）
　１．本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
　２．本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第１１条（権利譲渡の禁止）
　契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１２条（提供の停止）
　１．契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
　　（１）契約者が本サービス料金の支払を怠った場合
　　（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
　　（３）契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
　２．契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第１３条（提供の中断）
　１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
　　（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
　　（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
　　（３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
　２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
　３．契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。

第１４条（利用の制限）
　１．当社は、電気通信事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
　２．契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。

第１５条（サービスの廃止）
　１．当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
　２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１６条（契約者が行う解約）
　契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月１５日までに当社に提出し通知することにより、当月末日付けで利用契約を解約することが出来ます。月額費用の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第５条の定めに従うものとします。

第１７条（当社が行う解約）
　１．当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
　２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
　　（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
　　（２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
　　（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第１８条（ＩＤ、パスワード管理）
　１．当社は、契約者が本サービスを利用するうえで必要となる本サービス専用のＩＤおよびパスワードを契約者に対して借与するものとします。契約者は、かかるＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとし、本規定に定める範囲を超えてかかるＩＤおよびパスワードを使用してはならないものとします。
　２．当社が契約者に借与するＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
　３．当社が契約者に借与するＩＤもしくはパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
　４．当社が契約者に借与するＩＤもしくはパスワードの失念、漏洩があった場合、またはＩＤおよびパスワードが第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
　５．当社はＩＤおよびパスワードの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
　６．ＩＤ及びパスワードの問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。

第１９条（免責）
　１．当社は契約者に対して、契約者が当社指定サーバに保存、登録している電子メールが契約者の指定する電子メールアドレス宛に到着することを保証しないものとします。
　２．当社は契約者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
　３．当社は、次のいずれかが発生した場合でも、契約者、及び第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
　　（１）本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
　　（２）本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、改ざん、文字化け等
　　（３）当社指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他各種のデータの消失、流失、改ざん、文字化け等
　　（４）その他本サービスに関連して契約者、および第三者に発生した一切の損害
　４．当社は、契約者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないものとします。
　５．当社は第三者からの苦情、問い合わせ等を契約者または契約者が指定するものに取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。
　６．本ソフトウェアの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社とし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。

第２０条（禁止事項）
　契約者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
　　（１）スパムメール（迷惑メール）の配信
　　（２）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為
　　（３）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
　　（４）公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
　　（５）第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
　　（６）第三者もしくは当社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
　　（７）第三者もしくは当社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
　　（８）第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、あるいはその恐れのある行為
　　（９）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
　　（10）本人から事前に許諾を得ることなく勝手に他人の電子メールアドレスを当社指定のサーバに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
　　（11）本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
　　（12）当社が契約者に貸与したIDもしくはパスワードを不正に使用する行為またはその恐れのある行為
　　（13）ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、或いはその恐れのある行為
　　（14）コンピューターウィルス等有害なデータの保管・送信する行為、或いはその恐れのある行為
　　（15）前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
　　（16）その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第２１条（反社会的勢力の排除）
　１．当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
　　（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
　　（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
　　（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
　　（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
　　（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
　２．当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第２２条（約款の変更）
　当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に変更することができるものとします。規約が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

第２３条（機密保持）
　当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第２４条第２項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

第２４条（個人情報の保護）
　１．当社は、本サービスの提供に際し契約書より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
　２．当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
　　（１）ASPサービス等の各種サービスの提供のため
　　（２）入会、退会、コース変更・更新、停止、解約、サービス追加等の会員管理のため
　　（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
　　（４）サービス提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため
　　（５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
　　（６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
　　（７）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
　　（８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
　　（９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
　３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
　４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
　　（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
　　（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
　　（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
　　（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
　　（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第２５条（準拠法、合意管轄裁判所） 
　本規約は、日本法に基づいて解釈されるものとし、当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（発効期日）
　この約款は２０１０年２月１日より効力を発するものとします。

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